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2024/06/29

触れてはいけない箱を開く勇気はあるか

企業がDXを進めるためには、いわゆるDXの第一段階「デジタイゼーション(アナログデータのデジタルデータ化)」に始まり、「デジタライゼーション(個別の業務・製造プロセスのデジタル化)」へとステップを踏み、DXへ至るといったプロセスが存在すると言われています。それまで紙で管理していた業務内容を、パソコンを使い記録する、いわゆるペーパーレス化がこのデジタイゼーションにあたります。デジタライゼーションでは、社内業務のデジタル化に加え、取引先やクライアントなどを巻きこんだ業務改善やイノベーションが図られることになります。ただDXに至る前段階とも言うべきこの二つのステップをクリアーする上で大きな課題が存在します。それは、各担当者、もしくは部署内に存在する「暗黙知」という壁です。 それぞれの部署やそこで働く社員の間にも、いわゆる暗黙のルールというものが存在します。 例えば…。 汎用性に欠け、個別特化したノウハウの数々。 特定の個人に大きく依存してしまった業務の存在 長い年月の間に、背景や意図が分からなくなった、仕事の仕組み。 一握りの担当者やグループの都合が優先される組織風土 組織内で影響力のある個人やグループに忖度するあまり出来上がってしまった、著しく合理性や妥当性に欠けるルールや習慣 DXを進めるということは、これら“パンドラの箱”ともいうべき暗黙知の中身をこじ開け、属人化した情報をだれもが使えるものにし、長年の間に築き上げられた習慣やノウハウ、組織風土を見直すといったことが必要です。 そうしたプロセスを通して、企業のシステム化が進み、デジタル化やその先にあるDXに向けた土台が形づくられていくことになります。
2024/06/29

IT担当者の居場所

中小企業でIT担当と言えば、多くの場合総務や経理部門に在籍する若手社員をイメージするのではないでしょうか。パソコン操作やITリテラシーの高さから、そうしたポジションを任されることが多いようです。 仕事の内容はというと、業務効率化やデータ管理業務といったところが一般的ですね。そのため、企業がDX推進を図るとき、ITに詳しく、普段から業務でデジタルツールに接している彼らIT担当者に、その役割が与えられるケースが少なくありません。 ただ、残念ですが、総務・経理部門に在籍する彼らが、トップが期待するようなDX推進の役割を担うことはほぼ難しいと言えます。なぜなら、業務効率化やデータ管理業務の仕事を抱えながら、経営戦略の一端を担う、本来のIT業務に専心することはとても難しいからです。 DXは単なる効率化や合理化といった課題解決の手段ではなく、経営の在り方を広い視点で考える戦略的な取り組みです。そうした理由から、企業がDXを推進するなら、彼らIT担当者を、経理や総務といった業務支援の部署から、経営戦略にITを活用するためのDX部門、あるいはIT部門といった、経営の中枢を担う部署に彼らを在籍させ、IT技術を経営戦略に活かすために働いてもらうことが必要になります。 DXというと、とかくデジタルや、ITといいた技術的な課題に目が行きがちですが、実は会社組織、人事の問題も見逃すことができない大変重要なポイントといえます。
2024/06/29

DXをイノベーターから学ぶ

DXをイノベーターから学ぶ DXを考える時、どうしてもデジタルという言葉に縛られ、いつの間にか、デジタル技術を使ったツールやシステムをDXと混同してしまいがちになります。 しかしDXの本質はむしろ革新的な発想、戦略の中に存在します。 デジタル技術が未発達だった当時、業界の常識を覆すほどのイノベーションを起こした企業の事例の見ていくと、DXのヒントを学ぶことができます。さらに中身を詳しく見ていくと、既にあるノウハウや事例を自社で上手にアレンジし、生かしている事例が結構な頻度で存在することに気付きます。 例えば アメリカの、FedExや航空会社のビジネスモデル・ハブ・アンド・スポーク方式を取り入れ、日本における宅配サービスのパイオニアとなったヤマト運輸 米国で既に確立していたコンビニエンスストアーのフランチャイズ展開というビジネスモデルを、さらに洗練させた日本のセブン&アイ・ホールディングス スーパーマーケットが販売予測を立て、過不足なく商品を用意している様子を見てカンバン方式を生み出したトヨタ自動車 こうした事例から見えてくるのは、イノベーションは決して世界初ではないということ。既にある知識や経験、ノウハウの組み合わせや応用だということです。 DXを実現するために大切にしなければならないこと、それは業界の殻から一歩外に出て、広い視野で世の中の動きを観察することかもしれませんね。
2024/03/03

業務支援システムを戦略的に活用したアメリカン航空

携帯電話はおろか、インターネットという言葉すらなかった70年代後半のアメリカで、DXを実現していた会社があったと言ったら、信じられるでしょうか。事務処理の効率化などで、ようやく一般企業にコンピューターが導入され始めた70年代後半、米国の国内路線大手アメリカン航空は、旅行代理店からの座席予約に関わる事務作業の合理化を目的に、電子航空予約システムSABREを開発。当初社内で運用していた同システムを、同社では旅行代理店に端末を配置し、直接搭乗手続きができるようにしました。リアルタイムで空き状況の確認と予約手続きが可能になることから、代理店の担当者は、搭乗手続きが簡単で便利なアメリカン航空の路線に優先的に座席予約するようになり、その結果、常に高い搭乗率を維持したアメリカン航空は、急速な売上げ増を実現。さらにこの座席予約システムを他社の航空会社でも利用できるようにしたため、手数料収入も入り、利益も大幅に増加しました。また、同システムによる搭乗率の測定結果から、利益の正確な見通しが可能になったことで、運賃値下げといった大胆な価格戦略で他社との競争優位性を高め、業界トップの座を揺るぎないものにしたのです。業務支援システムを戦略的に活用することで、販売戦略、事業戦略に大きな変革をもたらし、圧倒的な競争優位性を実現させたアメリカン航空のこの事例(後にSIS(Strategic Information System:戦略的情報システムと呼ばれる)は、私たちが目指すDXの典型を見せてくれていると言えるのではないでしょうか。
2024/01/22

DXイロハのイ

ペーパーレス化が企業のDX推進の指標に インターネットの出現とそれによる高度なネットワーク社会の実現や、近年、インターネットを上回る強烈なインパクトを世界に与えた、chatGPTに代表される生成AIの登場により、世界は本格的なデジタル社会へ突入したと言えます。デジタル化の進展が、かねてから言われ続けていたペーパーレス化をいよいよ現実のものにしようとしています。
2024/01/19

超簡単DX

DX。何から手を付けようかとお考えなら、まずパソコンのモニターを大きくしてみてはどうでしょう。 職場の机に座った状態で、視野に入る最大幅のモニターのものに買い替えてみてください。 そうすれば。
2023/12/29

DXとは何か?

はじめに デジタルトランスフォーメーション(DX)は、現代のビジネスにおいて避けて通れない大きな課題です。しかし、DXの道のりは複雑であり、特に中間管理職にとって理解が必要です。この記事では、くまもとDX研究所が提案するDXの成功に向けた具体的な改善策を解説します。